自己株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題5

自己株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．取締役会設置会社が自己株式を消却するときは，取締役会の決議により会社法所定の事項を定めなければならない。イ．株式無償割当てにより，株式会社の保有する自己株式にも当該株式会社の株式が割り当てられる。ウ．株式会社が自己株式を取得したときは，その取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。エ．株式会社は，その定款において，相続により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し，当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定めることができる。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (3)

正答は (3)。自己株式の消却は取締役会で決め（ア）、相続人等への売渡請求は定款で定められます（エ）。自己株式の扱いでは、自己株式には権利が及ばない場面が多いことを押さえます。【各記述】ア　正しい。会社は自己株式を消却でき、取締役会設置会社では消却する株式の数などを取締役会の決議で定めます（会社法178条）。イ　誤り。株式無償割当てでは、会社の有する自己株式に株式を割り当てることはできません（186条2項）。ウ　誤り。自己株式は資産ではなく、貸借対照表の純資産の部（株主資本）から控除する形で表示します。

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エ　正しい。譲渡制限株式を相続その他の一般承継で取得した者に対し、会社がその株式の売渡しを請求できる旨を定款で定められます（174条）。正しいのはアとエで、(3) です。【自己株式に認められないもの】議決権（308条2項）、剰余金の配当（453条）、株式無償割当て・募集株式の割当てを受ける権利などは、自己株式には及びません。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験企業法問題5（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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