公認会計士

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題11

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．連結財務諸表において，数理計算上の差異の当期発生額および過去勤務費用の当期発生額のうち，費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用となる。）については，その他の包括利益に含めて計上する。その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち，当期に費用処理された部分については，その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。イ．退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は，期間定額基準または給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合，いったん採用した方法は，原則として，継続して適用しなければならない。また，勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が，初期よりも著しく高い水準となる場合，給付算定式を補正することはできない。ウ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は，退職給付債務として計上する。エ．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし，勤続年数，残存勤務期間，退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計算ができると認められる場合には，当該合理的な計算方法を用いることができる。

正答 (3)
正答は (3)。未認識の差異は連結でその他の包括利益に計上して組替調整し（ア）、退職給付債務は原則として従業員ごとに計算します（エ）。 「退職給付に関する会計基準」と同適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。連結財務諸表では、数理計算上の差異・過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分を、税効果を調整の上でその他の包括利益に含めます。その後に費用処理された部分は、組替調整を行います。 イ　誤り。期間定額基準と給付算定式基準の選択適用と継続適用は正しいものの、給付算定式基準で勤務期間の後期の給付が初期より著しく高い水準となるときは、その期間の給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従わなければなりません。補正できないのではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　誤り。確定拠出制度では要拠出額を費用処理し、未拠出の額は退職給付債務ではなく未払金として計上します。 エ　正しい。退職給付債務は原則として個々の従業員ごとに計算します。勤続年数・残存勤務期間・退職給付見込額などに標準的な数値を用いて、加重平均などで合理的に計算できる場合は、その方法も使えます。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題11（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　財務会計論 問題20「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に関する
  2. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題1複式簿記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  3. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題5〔資料〕に基づいて，X5 年度（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）末の貸借対照
  4. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題8次の〔資料〕に基づき，当社（決算日3 月31 日）のX 1 年6 月30 日（剰余金の配
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題11次の〔資料〕に基づき，当社がＸ3 年3 月31 日に行った新株発行に伴って資本金として計
  6. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題14「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク