公認会計士

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題1

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．会社法は，株主と会社債権者との利害調整を目的として，純資産額のうちの分配可能額を厳格に規定し，株主への配当を規制している。それにより，会社計算規則による純資産の部の区分は，企業会計基準によるものと異なっている。イ．金融商品取引法は，国民経済の健全な発展および投資者の保護に資することを目的としており，企業内容の開示を重視している。したがって，金融商品取引法の下で行われる企業内容開示制度では，財務情報のみならず，非財務情報の開示の充実も図られている。ウ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。エ．金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社については，EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等を用いて有価証券報告書が公衆の縦覧に供されるため，会社法上の計算書類の公告は求められていない。

正答 (5)
正答は (5)。金商法の開示では非財務情報の充実も図られ（イ）、有価証券報告書の提出会社には決算公告の規定が適用されない（エ）からです。 【各記述】 ア　誤り。会社計算規則による株式会社の貸借対照表の純資産の部は、株主資本・評価・換算差額等・株式引受権・新株予約権に区分します（会社計算規則76条1項1号）。企業会計基準による区分と同じで、分配可能額の規制によって区分が異なっているわけではありません。 イ　正しい。金融商品取引法は、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としています（1条）。有価証券報告書では、サステナビリティに関する取組など非財務情報の記載の充実が図られています。
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ウ　誤り。会社法の連結計算書類は、連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結注記表です（会社計算規則61条1号）。連結キャッシュ・フロー計算書は含まれません。 エ　正しい。有価証券報告書を提出しなければならない株式会社には、貸借対照表等の公告の規定（会社法440条1項〜3項）は適用されません（同条4項）。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

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