団地関係に関する次の図についての各記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。…

民法など法令　第38問

団地関係に関する次の図についての各記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。

(1)Ａの建物所有者とＢの建物所有者とＣの建物所有者が甲地を共有している場合には、甲地を目的とするＡとＢとＣの団地関係が成立する。
(2)Ａの建物所有者とＢの建物所有者が敷地駐車場を共有し、Ａの建物所有者とＢの建物所有者とＣの建物所有者がＤと通路を共有している場合には、Ｄと通路を目的としたＡとＢとＣの団地関係と、敷地駐車場を目的としたＡとＢの団地関係が、重畳的に成立する。
(3)Ａの建物所有者とＢの建物所有者が通路を共有している場合でも、規約で定めれば、甲地と乙地と丙地を団地共用部分とするＡとＢとＣの団地関係が成立する。
(4)Ａの建物所有者が甲地を単独所有し、Ｂの建物所有者とＣの建物所有者が乙地を共有し、Ａの建物所有者とＢの建物所有者とＣの建物所有者が通路を共有し、ＡとＢ、ＡとＣの往来に利用されている場合には、通路を目的としたＡとＢとＣの団地関係と、乙地を目的としたＢとＣの団地関係が、重畳的に成立する。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。【前提】区分所有法第65条は、一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物では区分所有者）の共有に属する場合に、団地関係が成立するとしています。団地関係の範囲は、土地や附属施設を「共有している建物」の範囲で決まります。【(3)　不適切。これが正答】図では、甲地にＡ、乙地にＢ、丙地にＣが建ち、ＡとＢの建物所有者が甲地と乙地の間の通路を共有しています。Ｃの建物所有者は、ＡやＢと何も共有していませんから、Ｃを含む団地関係は成立しません。規約で定めても、共有関係のない建物を団地に取り込むことはできません。また、団地共用部分にできるのは附属施設たる建物などで（第67条第1項）、土地を団地共用部分とすることはできません。

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【(1)　適切】図では、戸建建物Ａ、マンションＢ・Ｃが一つの甲地に建ち、その所有者が甲地を共有しています。団地内の建物は戸建てでもよく、ＡとＢとＣの団地関係が成立します。【(2)　適切】図では、甲地のＡと乙地のＢの間に敷地駐車場、乙地と丙地の間に通路、丙地に附属建物Ｄがあります。Ａ・Ｂ・Ｃが附属建物Ｄと通路を共有していればＡＢＣの団地関係が、Ａ・Ｂが駐車場を共有していればＡＢの団地関係が成立し、両者は重畳的に成立します。【(4)　適切】図では、甲地のＡと乙地のＢ・Ｃの間に通路があります。Ａ・Ｂ・Ｃが通路を共有することでＡＢＣの団地関係が、Ｂ・Ｃが乙地を共有することでＢＣの団地関係が成立し、両者は重畳的に成立します。Ａが単独で所有する甲地は、団地関係の対象になりません。

出典：令和4年度管理業務主任者試験問題問38（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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