次の記述のうち、地震保険に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。…
民法など法令 第42問
次の記述のうち、地震保険に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。ア 地震保険契約は、居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とする。イ 地震保険契約は、特定の損害保険契約に附帯して締結する必要がある。ウ 地震保険契約は、地震による津波を間接の原因とする流失による損害は、てん補の対象としない。エ 地震保険契約では、保険の対象である居住用建物が全損になったときに保険金が支払われ、一部損では保険金は支払われない。
- (1)ア・イ
- (2)ア・ウ
- (3)イ・エ
- (4)ウ・エ
正答 (1)
正答は (1)。適切なものはアとイです。
【ア 適切】
地震保険に関する法律第2条第2項第1号は、地震保険契約は、居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とするものとしています。事業用の建物や、30万円を超える貴金属などは対象外です。
【イ 適切】
同項第3号は、地震保険契約は、特定の損害保険契約(火災保険など)に附帯して締結されるものとしています。地震保険だけを単独で契約することはできません。
【ウ 不適切】
同項第2号は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害をてん補するものとしています。地震による津波を原因とする流失の損害も対象です。
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【エ 不適切】
地震保険の保険金は、損害の程度に応じて、全損、大半損、小半損、一部損の区分で支払われます(2017年1月以降始期の契約)。一部損でも保険金が支払われます。
以上から、正答は (1) です。
【覚えておきたい点】
地震保険の保険金額は、主契約(火災保険)の保険金額の30%〜50%の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
出典:令和4年度 管理業務主任者試験問題 問42(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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