ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容…

ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①本件債権については、ＡとＢとの間で、第三者への譲渡を禁止する旨の特約がなされていたにもかかわらず、Ａは本件債権を第三者Ｃに譲渡した。この場合、本件債権の譲渡は無効であり、Ｃは、本件債権を取得することができない。
• ②Ａは、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに対し確定日付のある証書によらない通知をした。この場合、Ｃは、本件債権の譲渡をＢに対抗することができず、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことができる。
• ③Ａは、本件債権をＣとＤに二重に譲渡した。Ｂが、Ｃへの本件債権の譲渡について確定日付のある証書によらない承諾をした後、ＢからＣに本件債権の弁済がなされる前に、Ｄへの本件債権の譲渡について、Ａが確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲渡をＤに対抗することができず、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことができる。
• ④Ａは、本件債権をＣとＤに二重に譲渡し、そのいずれについても確定日付のある証書によりＢに通知をした。Ｄへの本件債権の譲渡についての通知は、Ｃへの本件債権の譲渡についての通知がＢに到達するより早くＢに到達したが、確定日付のある証書に付された日付は、Ｄへの譲渡についての日付よりＣへの譲渡についての日付の方が早い日付であった。この場合、債権が二重に譲渡された場合の優劣は確定日付の先後で決せられるので、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことができない。

出典：第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題32（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日