管理組合における組合員の氏名等の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律…

【(2)　適切でない】 個人情報の保護に関する法律は、個人データを本人の同意なく第三者に提供してはならないことを原則としつつ、例外を定めています。その一つが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときです。災害時に高齢者等の避難に配慮が必要な方の情報を地域の防災関係組織に提供する場面は、まさにこの例外にあたり得ます。あらかじめの同意がなければ絶対に提供できない、とする本肢は適切ではありません。原則と例外のうち、例外の存在を落としている点が誤りです。 【(3)　適切でない】 個人情報の保護に関する法律は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合は、第三者提供にあたらないものとしています。組合員名簿の管理を管理会社に委託し、それに伴って氏名を渡すのは、まさにこの委託に伴う提供です。したがって本人の同意は必要ありません。もっとも、委託した側は委託先に対する必要かつ適切な監督を行う義務を負いますから、管理会社任せにしてよいわけではありません。本肢は第三者提供にあたるとしている点で適切ではありません。 【(4)　適切。これが正答】 標準管理規約は、理事長は、会計帳簿、組合員名簿等について、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならないと定めています。逆にいえば、請求者が組合員又は利害関係人であること、そして理由を付した書面による請求であることが要件です。区分所有者の親族であるというだけでは、直ちに利害関係人にあたるとは限りませんし、そもそも理由を付した書面による請求があったかどうかも確かめなければなりません。したがって、親族関係が確認できたというだけで直ちに閲覧請求に応じることはできません。本肢は適切であり、正答となります。 【実務上の留意点】 ここでいう利害関係人とは、その区分所有権や敷地利用権について法律上の利害関係がある者を指すと解されており、単に事実上の関心を持つ者は含まれません。閲覧に応じる際には、請求の目的が正当なものかどうかを理事会で確認し、必要に応じて閲覧の範囲を限定することも検討すべきです。 正答は (4) です。