甲マンション707 号室を所有するＡは、同室をＢに賃貸する旨の契約（この問いにおいて「本件賃貸借契約」という。）を結び、…

【(2)　誤り】 民法は、敷金の返還債務が生じるのは、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときであると定めています。すなわち、明渡しが先で敷金の返還が後という順序であり、両者は同時履行の関係に立ちません。明渡しを受けてみなければ、原状回復にいくらかかるかが分からず、返還すべき額が確定しないからです。したがって賃借人Ｂは、敷金の返還との同時履行を主張して明渡しを拒むことはできません。本肢は誤りです。 【(3)　誤り】 民法は、賃貸人は賃借人が債務を履行しないときに敷金をその債務の弁済に充てることができるとする一方で、賃借人の側から、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することはできないと定めています。敷金は賃貸人のための担保ですから、いつ充当するかは賃貸人が決めるべきことであり、賃借人の都合で担保を食いつぶすことは認められません。本肢は誤りです。 【(4)　誤り】 賃貸物である不動産が譲渡され、賃貸人たる地位が移転したときは、敷金の返還に係る債務は新しい賃貸人が承継します。賃借人からすれば、誰が賃貸人であっても敷金は最終的に返ってくるべきものであり、旧賃貸人を追いかけなければならないというのでは保護に欠けるからです。本肢の事案では、Ａが707号室をＣに譲渡して移転登記もしていますから、敷金返還債務はＣに承継されており、ＢはＣに対して敷金の返還を請求できます。本肢は誤りです。 【整理】 　敷金が担保する範囲　　未払賃料、原状回復費用、明渡しまでの賃料相当損害金など 　返還の時期　　　　　　賃貸借の終了かつ明渡しの後（同時履行ではない） 　充当の請求　　　　　　賃貸人からはできる、賃借人からはできない 　賃貸人の交替　　　　　敷金返還債務は新賃貸人が承継する 正答は (1) です。