マンション管理士

甲マンションにおいて、区分所有者Ａが所有する101 号室をＢに賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及…

管理組合の運営　第7問

甲マンションにおいて、区分所有者Ａが所有する101 号室をＢに賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び借地借家法（平成３年法律第90 号）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約においては、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとされている他には、別段の定めはないものとする。ア　Ａは賃貸業を営む事業者で、101 号室には居住せずに、Ｂに同室を居住用として賃貸して賃料収入を得る営業行為を行っていたとしても、Ａの行為は、甲マンションの用途違反には該当しない。イ　甲マンションの管理組合で建替え決議がなされたため、ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了するに際して、ＡがＢに対して更新を拒絶した場合、Ｂは建替え決議遵守義務があるので、借地借家法による正当事由の有無を判断することなくＡＢ間の賃貸借は終了する。ウ　ＡＢ間の賃貸借契約に基づいて管理費等の支払義務はＢにある旨を、あらかじめＡから甲マンションの管理組合に届け出てＢの銀行口座から自動的に引き落とされていた場合であっても、甲マンションの管理組合は、Ａに対して滞納されている管理費等の請求をすることができる。エ　甲マンション管理組合の集会を開催する場合、会議の目的たる事項についてＢが利害関係を有しない場合であっても、Ｂのために、甲マンションの管理組合は、甲マンションの見やすい場所に、その集会の招集通知を掲示しなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。 【ア　正しい】 規約は専有部分を専ら住宅として使用することを求めていますが、これは専有部分の使用の態様を定めたものです。区分所有者Ａ自身が居住していなくても、101号室はＢの住宅として使用されていますから、用途違反にはあたりません。アは正しい記述です。 【イ　誤り】 建替え決議は区分所有者の間の決議であり、専有部分の賃借人Ｂがこれに拘束されるわけではありません。ＡがＢとの建物賃貸借の更新を拒絶するには、借地借家法第28条の正当事由が必要です。建替え決議があったことは正当事由の判断の一事情とはなり得ますが、正当事由の有無を判断することなく賃貸借が終了するわけではありません。イは誤りです。
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【ウ　正しい】 管理費等の支払義務は区分所有者が負うものです。ＡＢ間の契約でＢが支払うことにし、Ｂの口座から引き落とされていたとしても、それはＡＢ間の内部の取決めにすぎません。管理組合は、区分所有者Ａに対して滞納管理費等を請求できます。ウは正しい記述です。 【エ　誤り】 区分所有法第44条第2項は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者が会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合（同条第1項）に、集会を招集する者は、招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならないとしています。賃借人Ｂが利害関係を有しない場合には、掲示する義務はありません。エは誤りです。 【まとめ】 誤っているものはイとエの二つですから、正答は (2) です。

出典：令和5年度 マンション管理士試験問題 問7（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ

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