Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤはいずれも甲マンションの区分所有者であり、Ｘが管理者に選任されている。Ｘ以外の区分所有者からＸに対す…

Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤはいずれも甲マンションの区分所有者であり、Ｘが管理者に選任されている。Ｘ以外の区分所有者からＸに対する管理者の解任を求める訴えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

• (1)Ａは、Ｘが管理者として、区分所有者全部でなく区分所有者の1人であるＡに損害を被らせる不正な行為を行ったことを理由として、管理者の解任を求める訴えを提起することができる。
• (2)Ｂは、甲マンションの集会で、Ｘを管理者から解任する旨の議案が否決されている場合には、Ｘが管理者として不正な行為を行ったことを理由として管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。
• (3)Ｃは、Ｘに管理者の職務を行うに適しない事情がある場合であっても、管理者としての不正な行為がないときには、Ｘに対する管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。
• (4)Ｄは、Ｘに管理者として不正な行為があったとしても、規約に区分所有者は管理者の解任を求める訴えを提起することができない旨の定めがある場合には、Ｘに対して管理者の解任を求める訴えを提起することができない。

出典：令和7年度 マンション管理士試験問題 問2（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日