組合員Ａが所有する住戸をＢに賃貸し、自身はそのマンション外に居住している場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約…
規約・管理委託契約 第30問
組合員Ａが所有する住戸をＢに賃貸し、自身はそのマンション外に居住している場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
- (1)Ａが管理組合に対し、Ｂに賃貸した住戸を送付先として届け出ている場合は、Ａに対する総会招集通知は当該住戸にあてて送付することができる。
- (2)総会でペット飼育を禁止する規約改正を議題とする場合において、Ｂが住戸内で現に犬を飼っていたとしても、理事長は、Ｂに対し、総会の日時、場所及び目的を示して通知をする必要はない。
- (3)理事会が特定の課題を調査又は検討させるために専門委員会を設置する場合、Ｂは、当該課題に専門的な知識を有する者であっても、専門委員となることはできない。
- (4)Ｂが管理規約に違反して住戸を店舗として使用している場合、理事長は理事会の決議を経て、Ｂに対しては店舗使用を中止するように、Ａに対してはＢに店舗使用を中止させるように、それぞれ勧告をすることができる。
正答 (3)
正答は (3)。
【(1) 適切】
標準管理規約第43条第2項は、招集通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するとしています。Ａが賃貸中の住戸を送付先として届け出ていれば、その住戸にあてて送付できます。適切な記述です。
【(2) 適切】
占有者は、会議の目的につき利害関係を有する場合に総会に出席して意見を述べることができますが（第45条第2項）、占有者に個別に招集通知を発する必要はありません。この場合は、招集通知を発した後遅滞なく、その内容を所定の掲示場所に掲示することとされています（第43条）。適切な記述です。
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【(3) 適切でない。これが正答】
第55条関係コメントは、専門委員会は検討対象に関心が強い組合員を中心に構成されるが、必要に応じ検討対象に関する専門的知識を有する者（組合員以外も含む）の参加を求めることもできるとしています。賃借人Ｂも、専門的な知識を有していれば専門委員となることができます。本肢は適切ではありません。
【(4) 適切】
第67条第1項は、区分所有者等（貸与を受けた者を含む）が規約等に違反したときは、理事長は、理事会の決議を経て、その区分所有者等に対し、是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができるとし、同条第2項は、区分所有者は、貸与を受けた者が違反行為を行った場合には是正等のため必要な措置を講じなければならないとしています。ＢにもＡにも勧告できます。適切な記述です。
出典：令和7年度 マンション管理士試験問題 問30（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ
最終更新日
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