次に掲げる無線局のうち、電波法（第１６条）及び電波法施行規則（第１０条の２の２）の規定に照らし、運用開始の届出を要するも…

正答は (1)。海上安全情報の送信を行う海岸局は、電波法施行規則第10条の2の2第2号に挙がっているので、運用開始の届出を要します。 電波法第16条第1項は、免許を受けたときは遅滞なく運用開始の期日を届け出る、ただし総務省令で定める無線局は除く、と定めます。施行規則第10条の2の2は、届出を要しない無線局を「次に掲げる無線局以外の無線局」とし、第2号に、電気通信業務を取り扱うもの、海上安全情報の送信を行うもの、遭難・安全の周波数を送信に使うものなどの海岸局を挙げています。 【届出を要する無線局（第10条の2の2）】 基幹放送局、海岸局（一部）、航空局（一部）、無線航行陸上局、海岸地球局、航空地球局（一部）、標準周波数局、特別業務の局（一部を除く）