第一級陸上特殊無線技士

次の記述は、人工衛星局の条件等について述べたものである。電波法（第３６条の２）及び電波法施行規則（第３２条の４及び第３２…

法規A　法規A 〔3〕

次の記述は、人工衛星局の条件等について述べたものである。電波法（第３６条の２）及び電波法施行規則（第３２条の４及び第３２条の５）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。①　人工衛星局の無線設備は、遠隔操作により[Ａ]することのできるものでなければならない。②　人工衛星局は、その[Ｂ]を遠隔操作により変更することができるものでなければならない。ただし、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局については、この限りでない。③　対地静止衛星に開設する人工衛星局（実験試験局を除く。）であって、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から[Ｃ]にその位置を維持することができるものでなければならない。

正答 (1)
正答は (1)。人工衛星局は遠隔操作で電波の発射を直ちに停止でき、設置場所を変えられ、中継を行う静止衛星の局は経度±0.1度以内を保ちます。 電波法第36条の2第1項・第2項と電波法施行規則第32条の4第1項・第32条の5の規定です。設置場所を遠隔操作で変えられなくてよいのは、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局です（規則第32条の5）。 【ほかの選択肢】 (2) Bの「発射する電波の周波数」、Cの「経度の（±）0.5度以内」が誤り (3) Aの「空中線電力を直ちに変更」、Cの「経度の（±）0.5度以内」が誤り
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(4) Aの「空中線電力を直ちに変更」、Bの「発射する電波の周波数」が誤り 【関連】 経度の±0.5度以内は、規則第32条の4第1項・第2項に当たらない静止衛星の人工衛星局の値です（同条第3項）。

出典：2026年（令和8年）6月期 第一級陸上特殊無線技士 法規A 〔3〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

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