司法書士

錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

午前の部（民法）　午前の部 第5問

錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。ア　ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，Ａの重大な過失によるものであった場合には，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときであっても，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。イ　ＡのＢに対する意思表示が，法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤によるものであり，それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合には，Ａは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。ウ　ＡのＢに対する意思表示がされ，その意思表示によって生じた法律関係について，Ｂの包括承継人ではないＣが新たに法律上の利害関係を有するに至った後に，その意思表示がＡの錯誤を理由に取り消された場合において，錯誤による意思表示であることをＣが過失により知らなかったときは，Ａは，Ｃに対し，その取消しを対抗することができる。エ　ＡのＢに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合には，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う。オ　ＡのＢに対する意思表示を錯誤により取り消すことができる場合であっても，その意思表示によって生じた契約上の地位をＡから承継したＣは，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

正答 (2)
正答は (2)。誤っているのはアとオです。 【ア】誤り 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合でも、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき、及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者は錯誤による取消しをすることができます（民法95条3項）。Ｂが悪意又は重過失であれば、Ａは取り消すことができます。 【イ】正しい 法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（いわゆる基礎事情の錯誤）による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができます（民法95条2項）。
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【ウ】正しい 錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません（民法95条4項）。第三者Ｃが過失によって錯誤を知らなかったのであれば、Ｃは保護されず、ＡはＣに取消しを対抗できます。 【エ】正しい 無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において返還の義務を負います（民法121条の2第2項）。原則の原状回復義務（同条1項）の例外です。 【オ】誤り 錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができます（民法120条2項）。この「承継人」には、相続人などの包括承継人のほか、契約上の地位を承継した者も含まれると解されています。Ｃも取り消すことができます。 【組み合わせ】 誤っているのはアとオで、これを組とする (2) が正答です。 【覚え方】 2020年4月施行の改正で、錯誤の効果は「無効」から「取消し」になり、第三者保護（善意無過失）の規定が新設されました。重過失の表意者でも取り消せる二つの例外（相手方の悪意・重過失、共通錯誤）も条文になっています。

出典：2021年（令和3年度） 司法書士試験 午前の部 第5問（法務省 公表）出典元ページ

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