株券発行会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…

午前の部（会社法・商法）　午前の部第28問

株券発行会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア　株券発行会社において、譲渡による株式の取得について当該株券発行会社の承認を要することを定めた場合には、株券にその旨を記載しなければならない。イ　株券発行会社の株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者に対抗することができない。ウ　株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、裁判所の除権決定により、当該株券を無効とすることができる。エ　株券の交付を受けた者は、悪意又は重大な過失がある場合を除き、当該株券に係る株式についての権利を取得する。オ　会社法上の公開会社である株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができない。

(1)アエ
(2)アオ
(3)イウ
(4)イエ
(5)ウオ

正答 (1)

正答は (1)。正しいのはアとエです。【ア】正しい株券には、株券発行会社の商号、株券に係る株式の数のほか、譲渡制限株式であるときはその旨を記載しなければなりません（会社法216条）。株券を取得しようとする者に譲渡制限の有無を知らせるためです。【イ】誤り株式の譲渡は、取得者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗できないのが原則です（会社法130条1項）。しかし、株券発行会社では、株主名簿の記載は会社に対する対抗要件にとどまり（同条2項）、会社以外の第三者に対しては、株券の占有によって対抗します。「その他の第三者」とする点が誤りです。

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【ウ】誤り株券については、非訟事件手続法の公示催告・除権決定の規定は適用されません（会社法233条）。株券を喪失した者は、株券喪失登録の制度（会社法221条以下）を利用します。株券喪失登録がされた株券は、登録が抹消されない限り、株券喪失登録日の翌日から起算して1年を経過した日に無効となります（会社法228条1項）。【エ】正しい株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得します。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでありません（会社法131条2項、善意取得）。【オ】誤り株券発行会社の株主は、会社に対し、その有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができます（会社法217条1項、株券不所持の申出）。公開会社であるかどうかは関係ありません。【組み合わせ】正しいのはアとエで、これを組とする (1) が正答です。

出典：2022年（令和4年度）司法書士試験午前の部第28問（法務省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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