株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】正しい 株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することができます（会社法828条1項5号）。 【エ】誤り 剰余金の額を減少して資本金の額を増加するには、株主総会の決議によって、減少する剰余金の額と効力発生日を定めなければなりません（会社法450条1項・2項）。取締役会の決議ではできません。剰余金の配当等を取締役会が決定できる旨の定款の定め（会社法459条1項）の対象にも、資本金への組入れは含まれていません。 【オ】正しい 取締役会設置会社は、一事業年度の途中において1回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る）をすることができる旨を定款で定めることができます（会社法454条5項。中間配当）。 【まとめ】 誤っているのはアとエで、この組合せは (2) です。 【整理】 債権者異議手続が要らないのは、①準備金の全部を資本金に組み入れる場合、②定時株主総会で欠損の額を超えない範囲で準備金のみを減少する場合です（449条1項）。資本金の減少には、原則どおり債権者異議手続が必要です。