司法書士

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午前の部（会社法・商法）　午前の部 第30問

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　会社法上の公開会社でない株式会社において、総株主の議決権の100分の３以上の議決権を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるもの及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。イ　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の100分の１以上の議決権又は300個以上の議決権を６か月前から引き続き有する株主は、株主総会の日の８週間前までに、取締役に対し、当該株主が議決権を行使することができる一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。ウ　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の100分の１以上の議決権及び300個以上の議決権のいずれも有しない株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるものにつき議案を提出することができない。エ　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の100分の１以上の議決権及び300個以上の議決権のいずれも有しない株主は、株主総会の日の８週間前までに、取締役に対し、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるものにつき当該株主が提出しようとする議案のうち10 を超えないものの要領を株主に通知することを請求することができる。オ　会社法上の公開会社でない株式会社において、総株主の議決権の100分の１以上の議決権を有する株主は、これを６か月前から引き続き有する場合に限り、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

正答 (1)
正答は (1)。正しいのはアとイです。 少数株主権の要件は、公開会社かどうか、取締役会設置会社かどうかで変わります。 【ア】正しい 総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項（その株主が議決権を行使できるもの）と招集の理由を示して、株主総会の招集を請求できます（会社法297条1項）。公開会社でない株式会社では、「6か月前から引き続き」の保有期間の要件はありません（同条2項）。 【イ】正しい 取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上の議決権又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求できます。この請求は、株主総会の日の8週間前までにしなければなりません（会社法303条2項）。公開会社は取締役会を置かなければならないので（同法327条1項1号）、この要件になります。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ウ】誤り 株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（その株主が議決権を行使できるもの）につき議案を提出できます（会社法304条本文）。議場での議案の提出には持株の要件はありません（法令・定款に違反する場合や、実質的に同一の議案が過去3年内に10分の1以上の賛成を得られなかった場合は除かれます。同条ただし書）。 【エ】誤り 株主は、取締役に対し、株主総会の日の8週間前までに、提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求できますが（会社法305条1項本文）、取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主に限られます（同項ただし書）。どちらの要件も満たさない株主は、この請求をすることができません。なお、取締役会設置会社では、通知を求めることができる議案の数は10までです（同条4項）。 【オ】誤り 総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主は、株主総会に先立ち、招集の手続及び決議の方法を調査させるため、裁判所に検査役の選任を申し立てることができます（会社法306条1項）。「6か月前から引き続き」の要件がかかるのは、公開会社である取締役会設置会社の場合です（同条2項）。公開会社でない株式会社では保有期間の要件はありません。 【組み合わせ】 正しいのはアとイで、これを組とする (1) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午前の部 第30問（法務省 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「午前の部（会社法・商法）」のほかの問題

  1. 2025年（令和7年度）　午前の部 第29問新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までの
  2. 2025年（令和7年度）　午前の部 第34問吸収分割に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのう
  3. 2021年（令和3年度）　午前の部 第31問監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記
  4. 2022年（令和4年度）　午前の部 第27問株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5
  5. 2022年（令和4年度）　午前の部 第32問株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1か
  6. 2024年（令和6年度）　午前の部 第28問株主の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク