被相続人の配偶者の居住の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか…

【ウ】誤り 登記によって第三者に対抗できるのは配偶者居住権です（民法1031条）。配偶者短期居住権には登記の制度がなく、第三者に対抗することはできません（居住建物取得者が第三者への譲渡などで配偶者の使用を妨げてはならない義務を負うだけです。民法1037条2項）。 【エ】正しい 民法1036条は、賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了を定める616条の2を配偶者居住権に準用しています。居住建物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、配偶者居住権は消滅します。 【オ】誤り 遺産分割の審判で家庭裁判所が配偶者居住権を定めることができるのは、共同相続人間に合意が成立しているとき（民法1029条1号）のほか、配偶者が取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（同条2号）です。他の共同相続人全員が反対していても、2号の要件を満たせば、配偶者居住権の取得を定めることができます。 【組み合わせ】 正しいのはイとエで、これを組とする (3) が正答です。