株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…

【ウ】正しい 株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告などを含む）を、定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社では2週間）前の日から5年間、その本店に備え置かなければなりません（会社法442条1項1号）。 【エ】正しい 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、計算書類等が書面をもって作成されているときは、その書面の閲覧の請求のほか、その書面の謄本又は抄本の交付の請求をすることができます（会社法442条3項）。謄本・抄本の交付の請求には、会社の定めた費用を支払う必要があります（同項ただし書）。 【オ】誤り 株式会社が定時株主総会の終結後遅滞なく公告しなければならないのは、貸借対照表（大会社では貸借対照表及び損益計算書）です（会社法440条1項）。計算書類の全部や事業報告を公告する義務はありません。 【組み合わせ】 誤っているのはアとオで、これを組とする (2) が正答です。