登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、…
午後の部（不動産登記法・商業登記法） 午後の部 第19問
登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア 地目が農地である土地に売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、当該売買の合意解除による当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。イ 地目が農地である土地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたために買戻しによる所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。ウ 地目が農地である土地について財産分与に関する調停が成立したことにより「財産分与」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。エ 取締役会設置会社でない甲株式会社がその代表取締役Ａに対して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を売却するに当たり甲株式会社の株主総会の承認を受けたことを証する情報を記載した株主総会議事録が書面によって作成されている場合において、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、出席した取締役全員の記名押印がされた株主総会議事録及びその印鑑に関する証明書を添付しなければならない。オ 取締役会設置会社である甲株式会社の取締役がＡ、Ｂ及びＤ、代表取締役がＡ及びＢであり、取締役会設置会社である乙株式会社の取締役がＡ、Ｃ及びＤ、代表取締役がＡ及びＣである場合において、Ｂが甲株式会社を、Ｃが乙株式会社をそれぞれ代表して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を乙株式会社に売却し、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、いずれの会社についても当該取引について取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供することを要しない。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)イエ
- (4)ウオ
- (5)エオ
解説の続きをみる続きを閉じる
出典：2022年（令和4年度） 司法書士試験 午後の部 第19問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
「午後の部（不動産登記法・商業登記法）」のほかの問題
- 2024年（令和6年度） 午後の部 第27問登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５ま
- 2025年（令和7年度） 午後の部 第16問市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含
- 2025年（令和7年度） 午後の部 第32問会社法上の公開会社でない株式会社の取締役又は代表取締役の変更の登記に関する次のアからオま
- 2021年（令和3年度） 午後の部 第28問発起設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいもの
- 2023年（令和5年度） 午後の部 第18問共有の不動産に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１
- 2023年（令和5年度） 午後の部 第33問株式交付親会社の株式交付による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいもの