司法書士

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第20問

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア　司法書士Ａが、法人Ｂの唯一の代表者Ｃから法人Ｂを申請人とする登記申請の委任を受けた後、Ｃが法人Ｂの代表者を辞任し、新たに代表者Ｄが就任した場合には、Ａは、Ｄから改めて当該登記申請の委任を受けなければ、法人Ｂを代理して当該登記申請をすることができない。イ　Ａに相続人のあることが明らかでないため相続財産管理人が選任された場合には、当該相続財産管理人は、Ａが所有権の登記名義人である不動産について「Ａ」から「亡Ａ相続財産」への所有権の移転の登記を申請することができる。ウ　成年後見人Ａが、成年被後見人Ｂが所有権の登記名義人であり、Ｂの居住の用に供しない建物をＣとの間で売買した場合において、当該売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、当該売買につき家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供することを要しない。エ　不動産の遺贈がされた場合において、遺言執行者があるときは、遺贈を受けた者は、遺言執行者と共同して、遺贈を原因とする当該不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。オ　令和4年1月1日に遺産の分割の方法の指定としてＡの遺産に属する甲不動産を共同相続人の1人であるＢに承継させる旨の遺言がされ、その後にＡが死亡した場合には、当該遺言に係る遺言執行者は、単独で、甲不動産について、ＡからＢへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

正答 (1)
正答は (1)。誤っているのはアとイです。 【ア】誤り 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人である法人の代表者の代表権の消滅によっては消滅しません（不動産登記法17条4号「法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更」に法人の代表者も含まれると解されています）。Ａは、新たな代表者Ｄから改めて委任を受けなくても、法人Ｂを代理して登記を申請することができます。 【イ】誤り 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人となります（民法951条）。この場合、被相続人名義の不動産について所有権の移転の登記をするのではなく、相続財産管理人が、登記名義人の氏名の変更の登記として「亡Ａ相続財産」とする登記名義人の表示の変更の登記を申請します。所有権の移転の登記とする点が誤りです。
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【ウ】正しい 成年後見人が成年被後見人に代わって家庭裁判所の許可を要するのは、成年被後見人の居住の用に供する建物又はその敷地の売却などです（民法859条の3）。居住の用に供しない建物の売買には家庭裁判所の許可は不要で、許可を得たことを証する情報の提供も要しません。 【エ】正しい 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができます（民法1012条2項）。遺贈による所有権の移転の登記は、受遺者を登記権利者、遺言執行者を登記義務者として共同で申請します。 【オ】正しい 遺産の分割の方法の指定として特定の財産を共同相続人の一人に承継させる遺言（特定財産承継遺言）があったときは、遺言執行者は、その共同相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をすることができます（民法1014条2項）。この規定は2019年7月1日以後にされた遺言に適用され、令和4年1月1日の遺言はこれに当たるので、遺言執行者は単独で相続による所有権の移転の登記を申請できます。 【組み合わせ】 誤っているのはアとイで、これを組とする (1) が正答です。

出典：2022年（令和4年度） 司法書士試験 午後の部 第20問（法務省 公表）出典元ページ

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