未成年者及び後見人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。…
午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第28問
未成年者及び後見人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。ア 未成年者の登記は、法定代理人の申請によってする。イ 未成年者の登記においては、法定代理人の住所及び氏名をも登記しなければならない。ウ 未成年者の登記をした未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。エ 後見人が被後見人のために営業を行う場合において、後見監督人がないときは、後見人の登記の申請書には、後見監督人がないことを証する書面を添付しなければならない。オ 後見人の登記においては、後見人が法人であるときは、当該法人の代表者の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。
- (1)アイ
- (2)アエ
- (3)イオ
- (4)ウエ
- (5)ウオ
正答 (4)
正答は (4)。正しいのはウとエです。
未成年者が法定代理人の許可を得て営業を行うとき(民法第6条第1項)は未成年者の登記を、後見人が被後見人のために営業を行うとき(商法第6条第1項)は後見人の登記をします(商法第5条・第6条、商業登記法の未成年者登記簿・後見人登記簿)。
【ア】誤り
未成年者の登記は、法定代理人ではなく、未成年者本人の申請によってします(商業登記法第36条第1項)。営業の許可を受けた未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する(民法第6条第1項)ので、登記の申請も自らできます。申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付します。
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【イ】誤り
未成年者の登記の登記事項は、未成年者の氏名、出生の年月日及び住所、営業の種類、営業所です(商業登記法第35条第1項)。法定代理人の住所及び氏名は登記事項ではありません。
【ウ】正しい
未成年者が成年に達したことによる未成年者の登記の消滅の登記は、登記官が職権ですることができます(商業登記法第36条第4項)。成年に達したことは、登記されている出生の年月日から登記官にも明らかだからです。
【エ】正しい
後見人の登記の申請書には、後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を添付し、後見監督人がないときは、その旨を証する書面を添付しなければならないとされています。後見人が被後見人のために営業を行うには、後見監督人があるときはその同意が必要(民法第864条)なので、同意が不要であることを示すために、後見監督人がいないことを書面で明らかにさせるのです。
【オ】誤り
後見人の登記の登記事項は、後見人の氏名又は名称及び住所、被後見人の氏名及び住所、営業の種類、営業所などです(数人の後見人が共同して権限を行使するときはその旨も登記します)。後見人が法人である場合でも、その法人の代表者の氏名や住所は登記事項ではありません。
【整理】
未成年者の登記:未成年者が申請。法定代理人は登記しない。成年到達による消滅は職権でも可
後見人の登記:後見人が申請。後見監督人の同意書(いなければ、いないことを証する書面)を添付
正しいのはウとエですから、正答は (4) です。
出典:2024年(令和6年度) 司法書士試験 午後の部 第28問(法務省 公表)出典元ページ
最終更新日
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