司法書士

次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができるものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第12問

次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができるものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　更地である甲土地に新築された表題登記のある乙建物を目的とし、乙建物の新築工事に要した費用を被担保債権として申請する不動産工事の先取特権の保存の登記イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、公正証書によりＢを借地権者とする事業用借地権を設定する契約が締結されたが、当該事業用借地権の設定の登記がされないまま、ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、Ｃが当該契約を承諾したときの、Ｂを登記権利者、Ｃを登記義務者とし、ＡとＢとの間で当該借地権を設定した日を登記原因の日付として申請する借地権の設定の登記ウ　甲土地の一部を目的として地上権を設定する契約が締結されたが、甲土地の隣地との筆界を確認することができないために分筆の登記が未了であるときの、分筆未了を理由とした当該甲土地の一部について申請する地上権の設定の仮登記エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａがその配偶者であるＢとの間にもうけた胎児Ｃに対して甲土地を贈与する旨の記載がある贈与証書を登記原因を証する情報として提供して、Ｃの出生前に申請する、ＡからＣへの所有権の移転の登記オ　工場財団に属した旨の登記がされている甲土地について、その所有権の登記名義人が、当該工場財団の抵当権者の同意を得て甲土地について賃貸借契約を締結した場合の、甲土地について申請する賃借権の設定の登記

正答 (4)
正答は (4)。登記をすることができるのはイとオです。 【ア】できない 建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記は、工事を始める前に費用の予算額を登記してするもので（民法338条1項）、まだ建物がない段階で、新築する建物を目的として申請します（不動産登記法86条）。既に新築されて表題登記のある建物について、新築工事の費用を被担保債権とする不動産工事の先取特権の保存の登記をすることはできません。 【イ】できる 事業用借地権の設定の登記がされないまま土地の所有権がＣに移転した場合でも、新しい所有者Ｃがその契約を承諾したときは、Ｂを登記権利者、Ｃを登記義務者として借地権の設定の登記を申請でき、登記原因の日付はＡＢ間で借地権を設定した日とする扱いとされています。事業用借地権は公正証書によって設定する必要がありますが（借地借家法23条3項）、その公正証書はＡＢ間で作成されており、Ｃの承諾によってその設定契約の効果を引き受けたものとみるからです。
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【ウ】できない 土地の一部を目的として地上権を設定する契約をしても、一筆の土地の一部について地上権の設定の登記をすることはできず、まず分筆の登記をする必要があります。分筆が未了であることは、仮登記の要件（不動産登記法105条）である、登記に必要な情報を提供できない場合などに当たらないので、分筆未了を理由として一部について地上権の設定の仮登記をすることもできません。 【エ】できない 胎児は、相続、遺贈、不法行為による損害賠償の請求については既に生まれたものとみなされますが（民法886条1項・965条・721条）、贈与についてはこのような定めがありません。胎児を受贈者とする贈与による所有権の移転の登記を、出生前に申請することはできません。 【オ】できる 工場財団に属するものは、譲渡し、又は所有権以外の権利、差押え、仮差押え若しくは仮処分の目的とすることができませんが、抵当権者の同意を得て賃貸することはできます（工場抵当法13条2項）。抵当権者の同意を得て賃貸借契約を締結したときは、賃借権の設定の登記を申請できます。 【組み合わせ】 登記をすることができるのはイとオで、これを組とする (4) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第12問（法務省 公表）出典元ページ

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