所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　権利能…

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　権利能力なき社団の旧代表者であるＡが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたＢは、Ａの唯一の相続人であるＣを被告として、Ｂが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Ｂを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。イ　Ａが表題部所有者として記録されている甲建物について、Ａが死亡し、Ａの相続人がＢ及びＣである場合には、Ｂは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。ウ　表題部所有者をＡ及びＢとする甲建物をＣが買い受けた場合において、ＣがＡを被告として、Ｃが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たときは、Ｃは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。エ　敷地権付き区分建物の専有部分の表題部所有者Ａが、当該区分建物をＢに売却し、その売却代金について抵当権の設定契約を締結した場合において、Ｂが不動産登記法第74 条第２項の規定による所有権の保存の登記をしないときは、Ａは抵当権設定登記請求権を代位原因として、Ｂを所有権の登記名義人とする当該所有権の保存の登記を代位により申請することができる。オ　Ａを表題部所有者とする甲建物について、Ａが生前に相続人以外のＢに対して甲建物を売却していた場合には、Ａの相続人Ｃは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。（参考）不動産登記法第74 条　所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。一～三　（略）2 　区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

• (1)アエ
• (2)アオ
• (3)イウ
• (4)イエ
• (5)ウオ

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第17問（法務省 公表）