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所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第17問

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　権利能力なき社団の旧代表者であるＡが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたＢは、Ａの唯一の相続人であるＣを被告として、Ｂが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Ｂを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。イ　Ａが表題部所有者として記録されている甲建物について、Ａが死亡し、Ａの相続人がＢ及びＣである場合には、Ｂは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。ウ　表題部所有者をＡ及びＢとする甲建物をＣが買い受けた場合において、ＣがＡを被告として、Ｃが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たときは、Ｃは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。エ　敷地権付き区分建物の専有部分の表題部所有者Ａが、当該区分建物をＢに売却し、その売却代金について抵当権の設定契約を締結した場合において、Ｂが不動産登記法第74条第２項の規定による所有権の保存の登記をしないときは、Ａは抵当権設定登記請求権を代位原因として、Ｂを所有権の登記名義人とする当該所有権の保存の登記を代位により申請することができる。オ　Ａを表題部所有者とする甲建物について、Ａが生前に相続人以外のＢに対して甲建物を売却していた場合には、Ａの相続人Ｃは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。（参考）不動産登記法第74条　所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。一～三　（略）2 　区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとオです。 所有権の保存の登記を申請できるのは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者、収用によって所有権を取得した者、区分建物では表題部所有者から所有権を取得した者です（不動産登記法74条）。 【ア】正しい 権利能力なき社団の旧代表者Ａが表題部所有者として記録されている不動産を、社団から買い受けたＢが、Ａの唯一の相続人Ｃを被告として、Ｂが所有権を有することを確認する確定判決を得た場合、Ｂは「所有権を有することが確定判決によって確認された者」（不動産登記法74条1項2号）として、自己名義の所有権の保存の登記を申請できるとされています。
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【イ】誤り 共有者の一人は、保存行為として、共有者全員のために所有権の保存の登記を申請できますが、自己の持分についてだけ保存の登記を申請することはできません。Ｂは単独で、Ｂ及びＣ名義の保存の登記を申請することになります。 【ウ】誤り 表題部所有者が数人いる場合、74条1項2号の確定判決は、表題部所有者の全員を被告とするものである必要があるとされています。Ａだけを被告とする判決では、Ｃは自己名義の保存の登記を申請できません。 【エ】誤り 区分建物の表題部所有者から所有権を取得したＢの74条2項による保存の登記は、取得者であるＢが申請するもので、敷地権付き区分建物ではさらに敷地権の登記名義人の承諾が必要です（同項後段）。登記は、民法423条などにより債権者が債務者に代わって申請できる場合があり（不動産登記法59条7号は、その代位者を登記事項としています）、条文の文言だけからは、ここで売主Ａの代位が外れるとは言い切れません。公表の正答では、売主であるＡが、自らの抵当権設定登記請求権を代位原因としてＢに代位し、Ｂ名義のこの保存の登記を申請することはできない扱いです（理由を示す先例は確かめられていません）。 【オ】正しい 表題部所有者Ａの相続人Ｃは、表題部所有者の相続人として、Ａ名義の所有権の保存の登記を申請できます（不動産登記法74条1項1号）。Ａが生前にＢに売却していた場合は、Ａ名義の保存の登記をしたうえで、ＡからＢへの所有権の移転の登記をします。 【組み合わせ】 正しいのはアとオで、これを組とする (2) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第17問（法務省 公表）出典元ページ

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