司法書士

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、登…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第23問

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでＡからＣへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Ｂが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Ｂは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。イ　自然人であるＡからＢへの所有権の移転の登記がされてＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の移転の登記の回復を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書の提供を要しない。ウ　Ａを抵当権者とし、Ｂを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ｂが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、Ａ及びＢの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、Ａ及びＢは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。エ　Ａが所有権の登記名義人であり、Ｂが抵当権の登記名義人である甲土地について、ＡＢ間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がされ、その後、ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の回復の申請をするときは、Ｂを登記権利者とし、Ａを登記義務者として当該申請をしなければならない。オ　債権額を1000万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、４万円である。

正答 (1)
正答は (1)。正しいのはアとウです。 抹消された登記の回復は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、その第三者の承諾があるときに限り申請することができます（不動産登記法第72条）。回復の登記は、不適法に抹消された登記を元に戻すためのものです。 【ア】正しい 差押えの登記の後に所有権の移転の仮登記がされ、差押えの登記が抹消された後に仮登記に基づく本登記がされています。差押えの登記が回復されると、Ｃの所有権は差押えに後れるものとして扱われ、差押えに対抗できなくなります。Ｃは差押えの登記の回復について登記上の利害関係を有する第三者に当たるので、Ｂ（徴収職員など）が回復の嘱託をするには、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければなりません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【イ】誤り 所有権の移転の登記の回復は、Ｂを登記権利者、抹消によって所有権の登記名義人に戻ったＡを登記義務者として申請します。Ａは所有権の登記名義人として登記義務者となるので、書面申請では、Ａの印鑑に関する証明書の提供が必要です。 【ウ】正しい 回復の登記ができるのは、登記が不適法に抹消された場合（実体上は権利が存続しているのに抹消された場合）です。抵当権設定契約が適法に合意解除され、それに基づいて抹消されたのであれば、抹消は実体に合った適法なもので、抵当権は消滅しています。この場合、回復の登記はできません。再び抵当権を設定したいなら、新たに設定の登記をすることになります。 【エ】誤り 抵当権の設定の登記が抹消された後、所有権がＡからＣに移転している場合、抵当権の設定の登記の回復は、抵当権者Ｂを登記権利者、現在の所有権の登記名義人Ｃを登記義務者として申請するとされています。抹消の当時の所有者Ａを登記義務者とするのではありません。 【オ】誤り 抹消された登記の回復の登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です（登録免許税法別表第一第1号）。債権額に税率を掛けて計算するのではないので、債権額1,000万円の抵当権でも、1個の不動産なら1,000円です。記述の4万円は、抵当権の設定の登記の税率（債権金額の1,000分の4）で計算した額です。 【整理】 回復の要件：不適法な抹消であること、利害関係を有する第三者の承諾（第72条） 合意解除などの適法な抹消：回復できない 登録免許税：不動産1個につき1,000円 正しいのはアとウですから、正答は (1) です。

出典：2024年（令和6年度） 司法書士試験 午後の部 第23問（法務省 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「午後の部（不動産登記法・商業登記法）」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年度）　午後の部 第28問次の対話は、商業登記法に基づく印鑑の提出等及び電子証明書の発行の請求に関する司法書士と補
  2. 2025年（令和7年度）　午後の部 第17問登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１
  3. 2025年（令和7年度）　午後の部 第34問次の対話は、組織再編の登記に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する
  4. 2021年（令和3年度）　午後の部 第30問募集株式の発行による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは
  5. 2022年（令和4年度）　午後の部 第20問不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1か
  6. 2022年（令和4年度）　午後の部 第33問解散した株式会社（特例有限会社を除く。）に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク