複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 口頭弁論の分離・併合は、裁判所の裁量で命ずるものです（民事訴訟法第152条第1項）。一人に対する数個の請求（訴えの客観的併合）について、原告の申出があれば分離しないで弁論・裁判をしなければならないとする規定はありません。弁論及び裁判を分離しないでしなければならないとされているのは、共同被告に対する請求が法律上併存し得ない関係にある場合に、原告が申し出た同時審判申出共同訴訟（第41条第1項）です。 【エ】誤り 訴えの変更（民事訴訟法第143条第1項）は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまですることができ、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときに限って許されません。相手方の同意は要件ではありません。相手方が本案について口頭弁論をした後に同意が必要になるのは、訴えの取下げです（第261条第2項）。 【オ】正しい 民事訴訟法第152条第2項は、裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならないと定めています。併合前の証拠調べの結果は併合後の事件でもそのまま使えますが、尋問に関与できなかった当事者の反対尋問の機会を保障する趣旨です。 【整理】 第38条の共同訴訟の要件 前段：権利義務の共通、同一の事実上・法律上の原因 → 併合請求の裁判籍（第7条）が使える 後段：権利義務の同種＋事実上・法律上同種の原因 → 共同訴訟はできるが、第7条は使えない 正しいのはアとオですから、正答は (2) です。