民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】正しい 民事保全法第18条は、保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しないと定めています。保全命令が発せられた後でも同じです。保全命令は暫定的な処分で、取り下げても債務者に不利益はないからです。 【エ】正しい 民事保全法第52条第2項は、物の給付その他の作為又は不作為を命ずる仮処分の執行については、仮処分命令を債務名義とみなすと定めています。そのため、仮処分命令に基づいて、民事執行法の強制執行の方法で執行できます。 【オ】誤り 不動産の占有移転禁止の仮処分命令の執行は、執行官が、債務者の占有を解いて執行官に保管させ、債務者に占有の移転を禁止することを命じたことなどを公示する方法で行います（民事保全法第25条の2、民事保全規則）。登記はしません。登記をする方法で執行するのは、不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分です（民事保全法第53条第1項）。 【整理】 不服申立ての相手と手段 保全命令の発令に不服（債務者）：保全異議（第26条）、保全取消し（第37条〜第39条） 申立ての却下に不服（債権者）：即時抗告（第19条第1項） 保全異議・保全取消しの裁判に不服：保全抗告（第41条） 誤っているのはイとオですから、正答は (3) です。