持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 持分会社では、業務を執行する社員を定款で定めた場合でも、支配人の選任及び解任は、定款に別段の定めがなければ、「社員の過半数」をもって決定します（会社法第591条第2項）。業務執行社員ではない社員も含めた社員の過半数です。合資会社の支配人の選任の登記の申請書には、社員の過半数の一致を証する書面を添付します。業務執行社員の過半数の一致を証する書面では足りません。 【エ】誤り 法人が業務を執行する社員である場合、その法人は職務を行うべき者（職務執行者）を選任します（会社法第598条第1項）。代表社員が株式会社であるとき、職務執行者はその株式会社の取締役などの役員である必要はなく、使用人などの役員でない者を選任することもできるとされています。株式会社の役員でない者を職務執行者とする設立の登記も申請できます。 【オ】正しい 合同会社では、業務を執行する社員の氏名又は名称が登記事項です（会社法第914条第6号）。業務執行社員が業務を執行しないこととなったときは、登記事項に変更が生じるので、業務執行権の喪失による変更の登記を申請しなければなりません（第915条第1項）。 【整理】 持分会社の意思決定（定款に別段の定めがない場合） 業務の決定（支店の設置など）：業務執行社員の過半数（第591条第1項） 支配人の選任・解任：社員の過半数（同条第2項） 定款の変更：総社員の同意（第637条） 誤っているのはウとエですから、正答は (5) です。