民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】正しい 仮差押命令は、被保全債権が条件付又は期限付である場合においても発することができ（民事保全法20条2項）、この規定は仮処分命令について準用されています（民事保全法23条3項）。 【エ】誤り 保全異議の申立てがあった場合には、一定の要件の下で、裁判所は、申立てにより、保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができますが（民事保全法27条1項）、この裁判に対しては、不服を申し立てることができません（同条4項）。 【オ】正しい 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができません（民事保全法29条）。保全命令の発令段階では債務者の審尋が必ずしも必要でない（民事保全法3条参照）のと対比して、保全異議では債務者の手続保障が図られています。 【まとめ】 誤っているのはアとエで、この組合せは (2) です。