土地家屋調査士

土地の分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・土地家屋調査士法）　午後の部 第8問

土地の分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　抵当権の登記がある土地について分筆の登記を申請する場合において、当該抵当権の登記名義人が作成した当該抵当権を分筆後の一方の土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を記載した書面を提出するときは、当該書面に添付する当該抵当権の登記名義人の印鑑に関する証明書は、作成後３か月以内のものでなければならない。イ　買戻しの特約の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する登記をする場合には、当該買戻し特約の買戻し期間が経過していたとしても、登記官は、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から当該買戻しの特約の登記を転写しなければならない。ウ　一棟の建物に属する区分建物が甲建物及び乙建物であり、甲建物及び乙建物に丙土地の賃借権を敷地権とする登記がされている場合において、丙土地の所有権の登記名義人が丙土地の分筆の登記を申請するときは、甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない。エ　根抵当権設定の仮登記がある土地について分筆の登記がされたときは、登記官は、新たに共同担保目録を作成しなければならない。オ　土地の所有権の登記名義人がＡ及びＢであり、Ａが死亡してその相続人がＣ及びＤである場合において、当該土地の一部が別地目となったときは、Ｄは、単独で、当該土地の一部地目変更分筆登記を申請することができる。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはイとオです。 【ア】誤り 分筆の登記の申請で、抵当権を分筆後の一方の土地について消滅させることを抵当権者が承諾したことを証する情報（不動産登記法第40条、不動産登記規則第104条第1項第1号）を書面で提出するときは、作成者の記名押印と印鑑に関する証明書の添付が必要です（不動産登記令第19条）。しかし、同条には印鑑に関する証明書の作成後の期間の定めはありません。作成後３か月以内という制限は、申請書に添付する印鑑証明書などについての規定（令第16条第3項など）で、承諾書に添付するものには及びません。
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【イ】正しい 分筆の登記をするときは、甲土地の登記記録から乙土地の登記記録に権利に関する登記を転写します（不動産登記規則第102条第1項）。買戻しの期間が経過していても、買戻しの特約の登記が抹消されていない限り、登記官は形式的に権利が消滅したと扱うことはできないので、乙土地の登記記録に転写しなければなりません。 【ウ】誤り 敷地権が賃借権である場合、丙土地の所有権は敷地権ではなく、所有者は自由に分筆の登記を申請できます。丙土地の賃借権（敷地権）は分筆後の土地に転写されて引き続き存続するので、区分建物の所有権の登記名義人の承諾を証する情報の提供は求められていません。 【エ】誤り 分筆の登記をする場合、担保権については、既に共同担保目録が作成されているときを除き、共同担保目録を作成します（不動産登記規則第102条第1項）。しかし、担保権の仮登記にとどまる場合には、共同担保目録は作成しない扱いとされています（登記先例による扱いで、規則の条文に直接の定めはありません）。根抵当権設定の仮登記がある土地を分筆しても、新たに共同担保目録を作成する必要はありません。 【オ】正しい 地目の変更の登記は、共有者の一人が保存行為として単独で申請することができ、一部地目変更分筆登記も同様に扱われます。所有権の登記名義人が死亡したときは、相続人が表示に関する登記を申請できます（不動産登記法第30条）。したがって、Ａの相続人の一人であるＤは、単独で一部地目変更分筆登記を申請することができます。 正しいのはイとオですから、正答は (3) です。

出典：2022年（令和4年度） 土地家屋調査士試験 午後の部 第8問（法務省 公表）出典元ページ

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