所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、非課税所得とされる。…

タックスプランニング　(16)

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、非課税所得とされる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。老齢基礎年金や老齢厚生年金は課税の対象です。非課税ではありません。公的年金等に係る雑所得として所得税が課されます。【年金の課税関係】老齢年金　　課税される（公的年金等に係る雑所得）障害年金　　非課税遺族年金　　非課税老齢年金だけが課税されます。障害年金と遺族年金は、本人や遺族の生活を支える性格が強いため非課税です。【公的年金等に係る雑所得】収入金額－公的年金等控除額【公的年金等控除額】年齢（65歳未満か65歳以上か）と収入金額に応じて決まる

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65歳以上のほうが控除額は大きい公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円を超えると控除額が減る【公的年金等に該当するもの】国民年金、厚生年金などの公的年金企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金など）確定拠出年金を年金形式で受け取る場合国民年金基金、小規模企業共済の分割受取り【公的年金等以外の雑所得】個人年金保険の年金原稿料、講演料（事業と認められない場合）仮想通貨の売却益【源泉徴収】公的年金等は支払時に源泉徴収される年金収入400万円以下で他の所得が20万円以下であれば確定申告は不要【確定拠出年金の受取り】一時金　退職所得年金　　公的年金等の雑所得【所得税の非課税所得】障害年金、遺族年金雇用保険・労災保険の給付健康保険の傷病手当金、出産手当金通勤手当（月15万円まで）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年1月 (16)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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