所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（ ）に該当する。…

回収不能となった賃料をその年の必要経費にできる 所得の区分は変わらないが、計算上の扱いは変わる、というのがこの論点の要点です。 【不動産所得にならない場合】 下宿など食事の提供を伴う場合　　→　事業所得または雑所得 不動産の売買を業として繰り返す場合　→　事業所得 不動産を売却した場合　　　　　　→　譲渡所得 従業員用の寮などの貸付　　　　　→　事業所得 時間極めの駐車場（保管責任を負う場合）　→　事業所得または雑所得 貸すのか売るのか、サービスを伴うのかで区分が変わります。 【不動産所得の計算】 総収入金額 － 必要経費 【必要経費になるもの】 固定資産税、都市計画税、損害保険料、減価償却費、修繕費、管理費 借入金の利子（元本部分は経費にならない） 【敷金・保証金】 返還を要しない部分　不動産所得になる 返還を要する部分　　預り金なので所得にならない 【損益通算】 不動産所得の損失は損益通算できる ただし、土地等を取得するための借入金の利子に相当する部分は対象外