住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低（…

親族からの借入れや勤務先からの無利子の借入れは対象外 【手続き】 給与所得者も最初の年は確定申告が必要 2年目以降は年末調整で受けられる 最初の年だけ確定申告が必要、という点は繰り返し問われます。 【繰上げ返済との関係】 繰上げ返済により返済期間が当初の借入日から10年未満になると、その後は控除を受けられない 期間短縮型で繰り上げるときの注意点です。 【控除を受けられなくなる場合】 その年の合計所得金額が2,000万円を超えた場合（その年だけ受けられない。翌年に所得が下がれば再び受けられる） 転勤などで居住しなくなった場合（家族が住み続けていれば継続できることがある。単身赴任から戻れば再適用も可能） 【併用できない特例】 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換えの特例 買い換えで前の家を売る場合、譲渡側の特例と住宅ローン控除のどちらが有利かを比べることになります。 【控除額】 年末残高 × 控除率 控除率や控除期間、借入限度額は居住の年により異なります。