次の記述は正しいか。代表者の3分の2が日本国民である一般社団法人の所有に属する船舶は日本船舶である。…
船舶法 船舶法 (6)
次の記述は正しいか。代表者の3分の2が日本国民である一般社団法人の所有に属する船舶は日本船舶である。
- (1)正しい
- (2)誤っている
正答 (2)
正答は (2)。会社以外の法人の船舶が日本船舶となるには、代表者の「全員」が日本国民であることが必要です。
船舶法1条4号は、会社以外の法人で日本の法令により設立し「其代表者ノ全員ガ日本国民ナルモノ」の所有に属する船舶を日本船舶としています。一般社団法人はこれに当たります。
代表者の3分の2が日本国民であるだけでは足りないので、記述は誤りです。
【ポイント】
会社の場合は、代表者の全員に加えて、業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民であることが必要です(1条3号)。「三分の二」は会社の役員の要件です。
出典:2018年(平成30年) 海事代理士試験 筆記試験 14.船舶法 (6)(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
この問題はほかの試験・回でも出ています
「船舶法」のほかの問題
- 2022年(令和4年) 船舶法 (2)次の記述は正しいか。船舶安全法施行規則第四十四条の規定に基づく試運転により航行する場合、
- 2023年(令和5年) 船舶法 (5)次の記述は正しいか。日本船舶の存否が3ヶ月間不明となったときは、船舶所有者はその事実を知
- 2025年(令和7年) 船舶法 (3)次の記述は正しいか。日本船舶の所有者は、船籍港を管轄する管海官庁に備えられた船舶原簿に登
- 2017年(平成29年) 船舶法 (6)次の記述は正しいか。船舶の修繕により総トン数に変更を生じたと認められる場合は、船舶の所在
- 2019年(令和元年) 船舶法 (6)次の記述は正しいか。総トン数百トン未満の船舶の信号符字は、船舶所有者の申請により点附する
- 2020年(令和2年) 船舶法 (6)次の記述は正しいか。外国において測度手数料を納付する場合、当該領事館所在国の通貨の最低単
スポンサーリンク

