次の記述は正しいか。船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができるが、船長が船舶共有者である場合において、その意に反…

正答は (2)。船舶共有者である船長が意に反して解任されたときは、持分の買取りを請求することができます。 商法715条1項は「船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができる」と定めており、記述の前半は正しいです。 しかし同条3項は「船長が船舶共有者である場合において、その意に反して解任されたときは、船長は、他の船舶共有者に対し、相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができる」としています。記述は「請求することができない」としている点が誤りです。 【ポイント】 解任された船長は、正当な理由がある場合を除き、解任によって生じた損害の賠償を請求できます（715条2項）。買取りを請求するときは、遅滞なくその旨の通知を発します（同条4項）。