海事代理士　2024年（令和6年）

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問題を個別に見る全36問

2024年（令和6年）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

1. 憲法 (ア)次の記述は正しいか。衆参両議院の議員に同時に成ることはできない。
2. 憲法 (イ)次の記述は正しいか。参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
3. 憲法 (ウ)次の記述は正しいか。国の財政を処理する権限は、最高裁判所の決定に基いて、これを行使しなけ
4. 憲法 (エ)次の記述は正しいか。何人も、いかなる場合であっても、犯罪を明示する令状によらなければ、逮
5. 憲法 (オ)次の記述は正しいか。裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決
6. 民法 (ア)次の記述は正しいか。請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文
7. 民法 (イ)次の記述は正しいか。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から十年間行
8. 民法 (ウ)次の記述は正しいか。父は、胎内にある子を認知することはできないが、成年の子は、その承諾が
9. 民法 (エ)次の記述は正しいか。遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有
10. 民法 (オ)次の記述は正しいか。占有保全の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しな
11. 商法 (ア)次の記述は正しいか。船舶共有者の持分の移転又は国籍の喪失により船舶が日本の国籍を喪失する
12. 商法 (イ)次の記述は正しいか。船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができるが、船長が船舶共有
13. 商法 (ウ)次の記述は正しいか。発航前においては、荷送人は、運送賃の全額を支払って個品運送契約の解除
14. 商法 (エ)次の記述は正しいか。船舶と他の船舶との衝突に係る事故が生じた場合において、衝突したいずれ
15. 商法 (オ)次の記述は正しいか。保険期間の始期の到来前に航海の変更をしたときは、海上保険契約は、その
16. 国土交通省設置法 (１)次の記述は正しいか。国土交通省の外局として、海難審判所が設置されている。
17. 国土交通省設置法 (２)次の記述は正しいか。関東運輸局の管轄区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
18. 国土交通省設置法 (３)次の記述は正しいか。鹿島海事事務所は、鹿島市に設置されている。令和６年海事代理士試験筆記
19. 船員法 (１)次の記述は正しいか。総トン数30 トン未満の漁船は船員法の適用を受けない。
20. 船員法 (２)次の記述は正しいか。船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障な
21. 船員法 (３)次の記述は正しいか。船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を
22. 船員法 (４)次の記述は正しいか。船舶所有者は、海員の乗船中その船員手帳を船員の労務管理を行う主たる事
23. 船員法 (５)次の記述は正しいか。船舶所有者は、休息時間を１日について３回以上に分割して船員に与えては
24. 船員法 (６)次の記述は正しいか。船舶所有者は、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を
25. 船員法 (７)次の記述は正しいか。船舶所有者は、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数20
26. 船員法 (８)次の記述は正しいか。船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、船内苦情処理手続を
27. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (１)次の記述は正しいか。係留施設 我が国の港にある岸壁その他の船舶の係留の用に供する施設又は
28. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (２)次の記述は正しいか。法第五条第一項の場合において、急迫した危険を避けるためあらかじめ通報
29. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (３)次の記述は正しいか。この法律は、海に囲まれた我が国にとって海洋の安全を確保することが我が
30. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (４)次の記述は正しいか。外国船舶とは、船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第一条に規定する日
31. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (５)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は
32. 造船法 (１)次の記述は正しいか。許可を受けた施設を所有し、船舶の製造又は修繕をする事業を行っている者
33. 造船法 (２)次の記述は正しいか。造船法第二条第一項の規定に基づき、総トン数五千トンの鋼製の船舶の修繕
34. 造船法 (３)次の記述は正しいか。鋼製の船舶以外の船舶で総トン数二十トン以上又は長さ十二メートル以上の
35. 造船法 (４)次の記述は正しいか。国土交通大臣は、造船法第五条第一項各号に掲げる事業を営む者に対して、
36. 造船法 (５)次の記述は正しいか。法第二条第一項の施設により船舶の製造又は修繕の事業を営んでいる者は、

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