当社は，当期の財務諸表と併せて比較情報として前期の財務諸表を表示している。第Ｘ8期（Ｘ7 年4 月1 日～Ｘ8 年3 月…

当社は，当期の財務諸表と併せて比較情報として前期の財務諸表を表示している。第Ｘ8期（Ｘ7 年4 月1 日～Ｘ8 年3 月31 日）の決算に際して，次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」および同適用指針にしたがって必要な処理を行った。その結果計算された第Ｘ7 期（Ｘ6 年4 月1 日～Ｘ7年3 月31 日）の期首の利益剰余金に対する過去の期間における遡及適用および修正再表示の累積的影響額の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，税務上の影響は無視し，税効果会計は適用しない。また，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料Ⅰ〕　商品1. 第Ｘ8 期から，評価方法を総平均法から先入先出法へと変更した。2. 第Ｘ7 期における総平均法によった商品に関する金額，先入先出法を適用した場合の商品に関する金額は以下のとおりである。なお，第Ｘ6 期，第Ｘ7 期とも，期末に棚卸減耗はなく，期末の正味売却価額は取得原価を上回っていた。期首残高　期中仕入高　期末残高総平均法　27,000 千円　220,000 千円　58,900 千円先入先出法　38,400 千円　220,000 千円　76,000 千円〔資料Ⅱ〕　固定資産1. 第Ｘ8 期首（Ｘ7 年4 月1 日）時点における固定資産に関連する勘定残高は次のとおりである。なお，当社は期中に取得した固定資産については，月割りで減価償却を行っている。取得原価　減価償却累計額備品　120,000 千円　52,500 千円構築物　210,000 千円　105,000 千円2. 備品第Ｘ6 期首（Ｘ5 年4 月1 日）に取得し，直ちに使用を開始した。減価償却は，残存価額ゼロ，耐用年数8 年，法人税法が定める定率法（定額法の償却率に2.0 を乗じた償却率を用いる方法）によって行ってきたが，第Ｘ8 期より定額法に変更する。なお，耐用年数8 年の保証率は0.07909 である。3. 構築物第Ｘ4 期中（Ｘ3 年10 月1 日）に取得し，直ちに使用を開始した。減価償却は，残存価額ゼロ，耐用年数6 年，定額法によって行ってきた。しかし，第Ｘ8 期末に償却不足があったことが判明し，その原因を調査したところ，減価償却を第Ｘ5 期より行ってきたことが判明した。（注）　△はマイナスの累積的影響額を表している。

• (1)△28,900 千円
• (2)△17,500 千円
• (3)△6,100 千円
• (4)8,900 千円
• (5)11,400 千円
• (6)15,000 千円

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題9（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日