公認会計士

〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当社の従業員Ａに対する当期（Ｘ6 年4 月1 日～Ｘ7年3 月31 日）の退職給付費…

財務会計論　財務会計論 問題16

〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当社の従業員Ａに対する当期（Ｘ6 年4 月1 日～Ｘ7年3 月31 日）の退職給付費用の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。ただし，計算結果に端数が生じる場合には，円未満をその都度四捨五入により計算すること。なお，Ｘ3 年4 月1 日以降は，会計期間の変更はない。（8 点）〔資料Ⅰ〕　従業員Ａに関するデータ1．従業員Ａは，Ｘ8 年3 月31 日に退職予定である。2．従業員Ａの入社は，Ｘ3 年4 月1 日である。3．従業員Ａの当初の退職給付見込額は，307,500 円である。〔資料Ⅱ〕　当社の全従業員の退職給付に関する事項1．当期末に退職給付規程の改訂があり，当期末より退職時に支給される金額が30 ％減少することになった。2．退職給付債務の計算における割引率は，年2 ％であり，退職給付見込額の期間帰属方法は，期間定額基準を採用している。3．過去勤務費用は，発生年度から10 年の定額法で償却する。

正答 (2)
正答は (2)。勤務費用と利息費用の合計63,840円から、期末に生じた過去勤務費用（減額）の初年度償却7,235円を差し引くと56,605円です。 入社Ｘ3年4月1日、退職Ｘ8年3月31日で勤務5年。期間定額基準で1年当たり 307,500÷5＝61,500円です。当期は4年目で、期首から退職まで2年、期末から1年です。 【退職給付債務】 期首 61,500×3÷1.02^2＝177,336 期末（改訂前） 61,500×4÷1.02＝241,176 当期の増加 241,176－177,336＝63,840（勤務費用＋利息費用。給付の支払はありません）
解説の続きをみる続きを閉じる
　勤務費用 61,500÷1.02≒60,294、利息費用 177,336×2％≒3,547（端数処理の差で合計は1円ずれます） 【過去勤務費用】期末の改訂で支給額が30％減少 期末（改訂後） 61,500×4×0.7÷1.02＝168,824 241,176－168,824＝72,352の減少 発生年度から10年で償却 72,352÷10＝7,235（費用の減少） 【退職給付費用】 63,840－7,235＝56,605円

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題4当社の賃貸等不動産の管理状況に係る〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて，当期（X 5年4
  2. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題7次の〔資料〕に基づき，当期（X2 年４月1 日～X3 年3 月31 日）末の貸借対照表に
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題9次の〔資料〕に基づき，キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題14次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，当社のX7 年3 月期（X6 年4 月1 日～X7
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題18固定資産の減損に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
  6. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　財務会計論 問題20「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に関する

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク