当社（会計期間は1 年，決算日は12 月31 日）は，Ｘ4 年度の決算に際して，次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，…

当社（会計期間は1 年，決算日は12 月31 日）は，Ｘ4 年度の決算に際して，次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」および同適用指針にしたがって必要な処理を行った。その結果，Ｘ4 年度の有価証券報告書の作成に当たり，比較情報として作成されるＸ3 年度の損益計算書の税引前当期純利益に対する遡及適用および修正再表示による影響額の合計として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，会計方針の変更に該当する場合は，正当な理由によるものであり，また，税務上の影響は無視し，税効果会計は適用しない。（8 点）〔資料Ⅰ〕　商品1．Ｘ4 年度から，評価方法を先入先出法から総平均法へと変更した。2．Ｘ3 年度における先入先出法によった商品に関する金額，総平均法を適用した場合の商品に関する金額は次のとおりである。なお，Ｘ2 年度期末，Ｘ3 年度期末に棚卸減耗はなく，正味売却価額は先入先出法・総平均法のいずれの場合でも取得原価を上回っていた。期首残高　期中仕入高　期末残高先入先出法　400 千円　16,300 千円　1,000 千円総平均法　300 千円　16,300 千円　800 千円〔資料Ⅱ〕　固定資産1．備品Ｘ2 年度期首に2,400 千円で取得し，直ちに使用を開始した。減価償却は，残存価額ゼロ，耐用年数8 年，法人税法が定める定率法（定額法の償却率に2.0 を乗じた償却率を用いる方法）によって行ってきたが，Ｘ4 年度期首より定額法に変更する。なお，過年度の減価償却は適正に行われており，この変更は，会計上の見積りの変更と区別することが困難であると判断された。また，耐用年数8 年の保証率は0.07909 である。2．リース資産Ｘ3 年度期首に車両運搬具のリース契約を締結し，直ちにリース物件の引渡しを受け，使用を開始した。リース期間5 年の所有権移転ファイナンス・リース取引に該当するものと判断し，リース資産の取得原価として8,000 千円を計上した。減価償却は，残存価額は取得原価の10 ％，経済的耐用年数8 年，定額法によって行ってきた。しかし，Ｘ4 年度に，当該リース取引の分類についての判断ミスが発見され，所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当することが判明した。（注）　△はマイナスの影響額を表している。

• (1)△2,300 千円
• (2)△800 千円
• (3)△100 千円
• (4)0 千円
• (5)800 千円
• (6)2,300 千円

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日