次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）末における有形固定資産の貸借対照表価額の合計額…

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）末における有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社では，〔資料〕で示されている以外の有形固定資産は存在しない。（8 点）〔資料〕1．Ｘ1 年4 月1 日に，国庫補助金の助成を受けて機械装置Ａを取得し事業の用に供している。機械装置Ａの購入価額は50,000 千円で，受領した国庫補助金は30,000 千円である。当該国庫補助金は，企業会計原則注解24「国庫補助金等によって取得した資産について」の規定に従って，取得原価から控除する。機械装置Ａの法人税法に基づく耐用年数は10 年であり，また，当社の状況に照らして経済的使用可能予測期間は5 年と見積もられた。残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。2．Ｘ2 年3 月31 日に土地Ｂ（帳簿価額30,000 千円）を収用され，70,000 千円の収用対価を受領し，売却益40,000 千円を計上した。同日，代替資産として建物Ｃを70,000 千円で取得し，事業用定期借地権契約を締結するとともに，Ｘ2 年4 月1 日から事業の用に供している（資産除去債務は考慮しない）。当該取引には租税特別措置法の規定による収用等の場合の課税の特例が適用され，Ｘ2 年3 月期決算において，圧縮積立金を40,000 千円計上した（圧縮積立金に係る税効果は考慮しない）。建物Ｃの耐用年数は20 年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。

• (1)29,500 千円
• (2)37,500 千円
• (3)63,500 千円
• (4)69,500 千円
• (5)71,500 千円
• (6)89,500 千円

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題5（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日