次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の①期末リース債務の合計額および②リース…

次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の①期末リース債務の合計額および②リース資産に関する減価償却費の合計額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．当社は，借手としてＸ1 年4 月1 日に，同日をリース期間開始日とする，次の３件のリース契約を締結した。各契約とも，リース料は，Ｘ2 年3 月31 日を初回とし，年1 回，各年の3 月31 日に現金による支払を行い，リース期間中は，解約不能である。また，再リース契約条項は，含まれていない。なお，これら以外にリース契約は，存在しない。契約No.　リース料（年額）　リース期間　所有権移転条項または割安購入選択権No.101　6,000 千円　3 年　所有権移転条項を含んでいるNo.102　8,000 千円　4 年　いずれも含まないNo.103　9,000 千円　3 年　いずれも含まない2．上記1．の各契約のリース対象物件は，次のとおりである。各対象物件とも，貸手の購入価額は，明らかではない。また，当社向けの特別仕様ではない。契約No.　対象物件　見積現金購入価額　経済的耐用年数No.101　機械A　18,000 千円　4 年No.102　機械B　31,000 千円　7 年No.103　機械C　50,000 千円　6 年3．当社の会計処理方法および利子率は，以下のとおりである。⑴　当社が所有する，上記リース対象物件と同種の資産の減価償却は，償却期間を経済的耐用年数，残存価額を0 円とし，定額法により行っている。⑵　リース資産の減価償却は，定額法によるものとする。⑶　リース債務の利息相当額は，原則的方法により期間配分を行う。⑷　貸手の計算利子率を，当社は知り得ない。⑸　当社の追加借入利子率は，年2 ％と見積もられる。なお，リース期間開始日におけるリース債務の計算に当たっては，次の年金現価係数を用いること。3 年　4 年　5 年　6 年　7 年2.8839　3.8077　4.7135　5.6014　6.4720

• (1)①: 34,720 千円　②: 11,942 千円
• (2)①: 34,720 千円　②: 20,594 千円
• (3)①: 35,980 千円　②: 11,942 千円
• (4)①: 35,980 千円　②: 13,750 千円
• (5)①: 52,194 千円　②: 13,750 千円
• (6)①: 52,194 千円　②: 20,594 千円

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題13（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日