公認会計士

次の〔資料〕に基づき，Ｐ社のX5 年度の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の金額として正しいものの番号を一つ選びな…

財務会計論　財務会計論 問題21

次の〔資料〕に基づき，Ｐ社のX5 年度の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料〕3 ．および選択肢に示されている「△」は，法人税等合計を減少させていることを意味する。（８点）〔資料〕1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，いずれも3 月31 日を決算日とする1 年であり，当期はX5 年度（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）である。2．Ｐ社はX3 年度末にＳ社株式の70 ％を72,000 千円で取得し，Ｓ社を子会社とした。なお，X3  年度末時点でのＳ社の諸資産と諸負債の時価は，帳簿価額と同じであった。3．X5 年度の個別損益計算書に計上されている法人税等調整額の金額は，Ｐ社が△3,700 千円であり，Ｓ社が△2,400 千円であった。４．Ｓ社の純資産の内訳は，X3 年度末は資本金80,000 千円，利益剰余金20,000 千円，X４年度末は資本金80,000 千円，利益剰余金は29,000 千円，X5 年度末は資本金80,000 千円，利益剰余金は34,000 千円であった。5．Ｐ社のＳ社に対する商品販売額（全て現金取引）は，X5 年度は22,000 千円であった。6．X４年度末時点およびX5 年度末時点におけるＳ社の期末商品には，Ｐ社から仕入れた商品がそれぞれ2,320 千円，2,800 千円含まれていた。なお，Ｐ社の売上総利益率は毎期25 ％とする。7．Ｓ社は，X5 年度にＰ社に対して帳簿価額4,500 千円の土地を4,600 千円で売却し，代金は現金で受け取った。なお，Ｐ社は，この土地を当期末に所有している。８．のれんは，発生した年度の翌年度から10 年間にわたり定額法により償却する。9．Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は30 ％とし，税効果会計を適用する。10．Ｐ社とＳ社との間には，上記以外の取引はない。11．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入する。

正答 (5)
正答は (5)。個別の合計△6,100千円に、未実現利益の消去に伴う税効果（商品で△36、土地で△30）を加えると△6,166千円になるからです。 【個別の合計】（単位：千円） △3,700 ＋ △2,400 ＝ △6,100 【商品の未実現利益（Ｐ社→Ｓ社）】 期末：2,800 × 25％ ＝ 700 → 繰延税金資産 700 × 30％ ＝ 210（△210） 期首：2,320 × 25％ ＝ 580 → 実現に伴い 580 × 30％ ＝ 174 を取り崩す（＋174） 差し引き △36
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【土地の未実現利益（Ｓ社→Ｐ社）】 売却益 4,600 − 4,500 ＝ 100 を消去 → 100 × 30％ ＝ 30（△30） アップストリームで消去額の一部を非支配株主に負担させても、税効果は消去額の全額について認識します。 【合計】△6,100 − 36 − 30 ＝ △6,166 のれん（72,000 − 100,000 × 70％ ＝ 2,000）の償却には税効果を認識しないので、加減しません。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）出典元ページ

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