規約により建物の敷地とされた土地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。…

【イ　誤り】 規約敷地となった土地も、区分所有法上の「建物の敷地」として同法の管理の枠組みに乗ります。区分所有法第21条は、建物の敷地又は共用部分以外の附属施設が区分所有者の共有に属する場合について、共用部分の管理に関する第17条から第19条までの規定を準用しています。つまり、保存行為は各区分所有者が単独ででき、管理行為は集会の普通決議、重大な変更は各4分の3以上という共用部分と同じ扱いになります。民法の共有の規定によるのではありませんから、イは誤りです。ここは「敷地だから民法の共有」と早合点しやすい箇所です。 【ウ　正しい】 区分所有法第5条第2項前段は、建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は規約で建物の敷地と定められたものとみなすと定めています。たとえばＬ字型の建物の一方の棟が取り壊された結果、その下の土地に建物が載らなくなった場合です。放っておくと敷地から外れてしまい敷地利用権の関係が壊れるため、法が自動的に規約敷地扱いにして一体性を保っています。ウは正しい記述です。 【エ　誤り】 同じ区分所有法第5条第2項の後段は、土地の一部の分割により建物が所在する土地以外の土地となったときも同様とすると定めています。つまりこの場合もみなし規約敷地となり、改めて規約で定める必要はありません。エは「改めて規約で定めなければ建物の敷地とすることができない」としている点で誤りです。 【まとめ】 正しいのはアとウの二つですから、正答は (2) です。みなし規約敷地が生じる場面は「建物の一部滅失」と「土地の一部分割」の二つである、という形で対にして覚えておくと取りこぼしません。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、共用部分の重大変更の決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上（規約で2分の1を超える割合まで引下げ可）によるものに改められています（第17条第1項）。