マンション管理士

警備業務に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47 年法律第117 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。…

民法など法令　第24問

警備業務に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47 年法律第117 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。 【(1)　正しい】 警備業法第2条第1項第1号は、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務であって、他人の需要に応じて行うものを警備業務としています。マンションの施設警備や機械警備はこれにあたります。正しい記述です。 【(2)　誤り。これが正答】 同法第4条は、警備業を営もうとする者は、欠格事由のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならないと定めています。警備業は事前の認定制であり、業務を開始した後に届け出れば足りるものではありません。認定の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請書を提出して行います（第5条第1項）。本肢は誤りです。
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【(3)　正しい】 同法第13条は、警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならないと定めています。名義を貸す相手が認定を受けていない者でも、他の警備業者でも禁止されます。正しい記述です。 【(4)　正しい】 同法第17条第2項は、第16条第2項（服装の届出）の規定を護身用具の届出について準用しており、警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、携帯しようとする護身用具の種類、規格その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければなりません。正しい記述です。

出典：令和3年度 マンション管理士試験問題 問24（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ

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