マンション建替組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建…

【(2)　誤り。これが正答】 総会の決議要件は次のように分かれています。 　権利変換計画及びその変更　　組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上 　定款の変更のうち政令で定める重要な事項、事業計画の変更のうち政令で定める重要な事項、管理規約の変更、組合の解散　　組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上 　その他の事項　　出席者の議決権の過半数 本肢は権利変換計画と組合の解散をまとめて各5分の4以上としていますが、組合の解散は各4分の3以上です。したがって誤りであり、これが正答となります。権利変換計画は個々の組合員の権利がどう置き換わるかを確定するものであり、財産への影響が最も大きいため、単独で最も重い要件が課されていると理解してください。 【(3)　正しい】 同法は、組合が権利変換計画の認可を申請しようとするときは、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならないと定めています。借家人や担保権者など、組合員以外にも権利変換によって影響を受ける者がいるためです。ただし、その権利をもって組合に対抗することができない者については同意は不要とされています。本肢は正しい記述です。 【(4)　正しい】 同法は、施行者は、権利変換期日後、マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含みます）を占有している者に対し、期限を定めて明渡しを求めることができるとし、その期限は、請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければならないとしています。占有者に転居の準備期間を確保させるための規定です。本肢は正しい記述です。 【位置づけの確認】 区分所有法の建替え決議（各5分の4以上）が成立し、建替えに合意した区分所有者が建替組合を設立し、権利変換計画によって従前の権利を新しい建物の権利に置き換え、明渡しを経て工事に入る、という流れです。どの段階の話をしているのかを意識しながら条文を読むと、数字の混同を避けられます。 正答は (2) です。