マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンシ…

【(2)　正しい】 同法は、組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならないと定めています。取引の相手方が、その団体の性格をひと目で判断できるようにするための規定です。あわせて、組合でない者はその名称中にこれと紛らわしい文字を用いてはならないとされています。本肢は正しい記述です。 【(3)　誤り。これが正答】 総代会は、組合員の数が多く、全員が集まる総会の開催が現実的でない場合に、総会に代わってその権限を行わせるために設けるものです。同法は、組合員の数が50人を超える組合は総代会を設けることができると定めています。30人ではありません。本肢は誤りであり、正答となります。なお、総代の定数は組合員の総数の10分の1を下らない範囲内において定款で定めるものとされ、また、理事及び監事の選挙や組合の解散といった一定の事項は総代会では決められず、総会の決議によることとされています。 【(4)　正しい】 同法は、組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権及び選挙権を有すると定めています。持分の大小にかかわらず一人一票が原則であるという、組合という組織の性格を表した規定です。本肢は正しい記述です。 【あわせて押さえたいこと】 マンション敷地売却事業は、区分所有者及び議決権並びに敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数によるマンション敷地売却決議を経て進められます。建替えが難しい場合の出口として設けられた制度であり、建替組合と敷地売却組合は別の組織です。役員構成や総代会の要件は共通する部分が多いので、まとめて覚えておくとよいでしょう。 正答は (3) です。