根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

午前の部（民法）　午前の部第14問

根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。ア　元本の確定前に，第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したときは，その第三者は，弁済した債権について根抵当権を行使することができる。イ　元本の確定前に債務者について相続が開始したときは，根抵当権の担保すべき元本は，当然に確定する。ウ　元本の確定前に債務者について合併があった場合には，その債務者が根抵当権設定者であるときを除き，根抵当権設定者は，元本の確定を請求することができる。エ　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。オ　根抵当権が担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合は，根抵当権設定者は，根抵当権の設定後いつでも，根抵当権者に対し，元本の確定を請求することができる。

(1)アエ
(2)アオ
(3)イウ
(4)イオ
(5)ウエ

正答 (5)

正答は (5)。正しいのはウとエです。【ア】誤り元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができません。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様です（民法398条の7第1項）。確定前の根抵当権には随伴性がないので、弁済した第三者は根抵当権を行使できません。【イ】誤り元本の確定前に債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保します（民法398条の8第2項）。この合意について相続の開始後6箇月以内に登記をしないときは、元本は相続開始の時に確定したものとみなされます（同条4項）。相続の開始で当然に確定するわけではありません。

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【ウ】正しい元本の確定前に債務者について合併があったときは、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができます。ただし、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りではありません（民法398条の9第3項）。【エ】正しい元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができます（民法398条の21第1項）。【オ】誤り元本の確定期日の定めがない場合でも、根抵当権設定者が元本の確定を請求できるのは、根抵当権の設定の時から3年を経過したときです（民法398条の19第1項）。この場合、元本は請求の時から2週間を経過することによって確定します。設定後いつでも請求できるのは根抵当権者のほうです（同条2項。請求の時に確定します）。【組み合わせ】正しいのはウとエで、これを組とする (5) が正答です。

出典：2021年（令和3年度）司法書士試験午前の部第14問（法務省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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