遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【エ】正しい 裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、遺留分侵害額請求によって負担する金銭債務の全部又は一部の支払につき、相当の期限を許与することができます（民法1047条5項）。 【オ】誤り 家庭裁判所の許可が必要なのは、相続の開始前における遺留分の放棄です（民法1049条1項）。相続の開始後の遺留分の放棄は、遺留分権利者が自由にすることができ、家庭裁判所の許可は要りません。 【まとめ】 正しいのはイとエで、この組合せは (3) です。 【整理】 遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は遺留分を算定するための財産の価額の3分の1、それ以外の場合は2分の1です（民法1042条1項）。相続人以外の第三者への贈与は原則として相続開始前の1年間のものだけが算入されますが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、1年より前のものも算入されます（民法1044条1項後段）。