Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を共有している場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいもの…

【ウ】正しい 共有者が他の共有者の所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、所在不明の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができます（民法251条2項）。形状又は効用の著しい変更を伴う変更は本来共有者全員の同意が必要ですが（同条1項）、Ｃが所在不明なら、ＡはＢの同意を得て変更できる旨の裁判を求めることができます。 【エ】誤り 共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できます（民法254条）。これは譲受人Ｄにも請求できるという定めで、もとの債務者Ｂに対する債権が消えるわけではありません。ＡはＢに対しても引き続き債権を行使できます。 【オ】誤り 共有者は、持分の価格の過半数による管理の決定で、一定の期間を超えない賃借権等を設定できます（民法252条1項・4項）。樹木の栽植又は伐採を目的とする山林以外の土地の賃借権等は5年が上限です（同条4項2号）。駐車場として使わせる目的の賃借権でも、存続期間が5年以内なら持分の過半数で足り、Ａ（3分の1）はＢ又はＣの一方の同意があれば設定できます。期間の長短にかかわらずＢ及びＣの同意が必要とする点が誤りです。 【組み合わせ】 正しいのはイとウで、これを組とする (3) が正答です。