売買に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

【ウ】誤り まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は売主に帰属します（民法575条1項）。判例は、売主が引渡しを遅滞している場合でも、買主が代金を支払っていない限り、売主は果実を取得できるとしています（果実と代金の利息を相殺的に扱う趣旨）。引渡しの遅滞だけで果実が買主に帰属するわけではありません。 【エ】誤り 契約不適合を理由とする解除は、債務不履行による解除の一般規定（民法541条・542条）によります（同法564条）。2020年4月施行の改正後の解除には、債務者（売主）の帰責事由は要りません。売主に帰責事由がなくても解除できます（債権者である買主の責めに帰すべき事由による不履行のときは解除できません。同法543条）。 【オ】正しい 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではありません（民法566条）。 【組み合わせ】 正しいのはイとオで、これを組とする (4) が正答です。 【覚え方】 566条の1年の期間制限は「種類・品質」の不適合だけで、「数量」や権利の不適合には適用されません。また、1年以内にするのは「通知」で、請求や訴えの提起まで要るわけではありません。